公開日 2026年11月2日

片付けたあとの実家をどうする？｜売る・貸す・残す・解体の比べ方と、査定の使い方

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実家の片付けが終わりに近づくと、次に考えなければならないのが「この家をどうするか」です。住む人がいなくなった家は、そのままにしておくと傷みが進みやすく、管理の手間もかかります。

この記事の結論

まず家族の方針(手放すか、残すか)を話し合い、手放す可能性があるなら早めに査定を受けて、今の価値を知っておくのがおすすめです。価値が分かると、売る・貸す・残すを比べやすくなります。

この記事は選択肢の整理を目的にしています。相続登記、税金、空き家に関する制度などの判断は、法務局・税務署・自治体の窓口や、司法書士・税理士などの専門家に確認してください。

4つの選択肢の比べ方

選択肢	向いている場合	気をつけたいこと
売る	家族に住む予定がなく、管理を続けるのが難しい	相続登記が済んでいる必要がある。家の状態によっては、片付けや修繕の程度で価格が変わる
貸す	立地が良く、借り手がつきそう	修繕や管理の手間、借り手とのやり取りが続く
しばらく残す	家族の気持ちの整理がつかない、将来住む可能性がある	空き家の管理(換気・通水・庭木)と、固定資産税などの費用が続く
解体して土地にする	建物が古く、土地として活用・売却したほうがよい	解体費用がかかる。建物がなくなると税金の扱いが変わる場合がある(自治体で確認する)

不動産会社の査定には、主に次の2種類があります。

1社だけの査定額では、高いのか低いのか判断がつきません。複数の会社に査定を頼み、査定額の根拠(近くで売れた家の例など)を聞いて比べることをおすすめします。相続した不動産を扱い慣れている会社かどうかも、ひとつの判断材料になります。

住む人がいない家は、換気や通水をしないと傷みが早くなるとされています。遠方で通えない場合は、空き家の見回りサービスを使う方法もあります。また、管理が行き届かない空き家については、自治体から指導を受ける制度もあるため、自治体の空き家に関する窓口で確認しておくと安心です。

親から家を相続した場合、名義を相続人に変える「相続登記」が必要です。2024年4月から相続登記の申請が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することとされています。売る・貸す場合も、多くは名義の変更が先に必要になります。

手続きの方法や必要な書類は、法務局の案内や、司法書士への相談で確認してください。

査定は、片付けの途中でも受けられます。片付けたあとの状態を想定した価格や、そのままの状態で買い取る場合の価格など、条件ごとに聞いておくと、どこまで片付けるべきかの判断材料になります。

売る・残すの判断は、相続人全員の合意が必要になる場面が多くあります。それぞれの希望と理由を書き出し、査定額や管理にかかる費用などの数字をそろえてから話し合うと、感情的になりにくくなります。話し合いがまとまらない場合は、専門家に間に入ってもらう方法もあります。

片付けたあとの実家は、売る・貸す・残す・解体のどれを選ぶかで、必要な準備が変わります。まず家族で方針を話し合い、手放す可能性があるなら複数社の査定で今の価値を知っておくと、落ち着いて判断しやすくなります。税金や登記については、必ず専門家や公的な窓口で確認してください。